「特許出願中」とは (発明を保護できる) ?

「特許出願中」とはどういう意味？

「特許出願中」という言葉を使うと、ある装置や方法、プログラム、デザインに対する1つ以上の特許出願が、関連する特許庁でアクティブであることを主張します。要するに、この言葉は、ライバル企業に対して、将来の特許（の可能性）の出願日が確定していることを警告する役割を果たすのです。この言葉には法的効力はありませんが、誤用されると深刻な事態を招く可能性があります。例えば、ミュンヘン高等裁判所は2017年6月1日、製品に付された「特許出願中」の英文は、関連する公衆に誤解される可能性があるため、誤解を招く広告に該当するという判決を下しました (U 3973/16)。

多くの新発明が知的財産のライフサイクルのこの早い段階で市場に出回ることはないでしょうが、許可されれば、「特許出願中」または同様の文言を適切な特許庁に出願した時点から製品に使用することができます。いずれにせよ、ほとんどの出願中の特許は、出願日から18ヶ月後に担当官庁が発行する雑誌または定期刊行物に掲載されます。この時点から、特許になるであろうものは、オンラインデータベースで検索して見つけることができます。世界知的所有権機関（WIPO）のPATENTSCOPEリポジトリのような国や地域のデータベースでも、デンネマイヤーのOctimineのような民間のサーチエンジンでも、検索者は出願中の特許をそこに見ることができるのです。

株式公開：アプリケーションの意味するもの

出願中の特許が正式に公開されると、最終的に承認されるか否かに関わらず、一定の法的特性を持つようになります。ひとつは、出願中の特許とその関連資料（要約、請求項、明細書、図面など）が、先行技術としてみなされることです。そのため、出願中の特許と類似または関連する発明を出願する人は、先行技術開示の一環として、あなたの研究成果を認識する必要があります。あなたの出願が2度拒絶され、審判に失敗し、放棄されたとしても、その公開の事実は米国における先行技術になり得る (may still constitute prior art)ことを意味します。

また、前述のように、特許出願の公開によって出願日が明らかになります。この日付は、特許の最大寿命を定めるものであり、特許付与後に発生する可能性のある侵害訴訟にとって極めて重要です。

特許出願中のお知らせと仮出願

このような通知の最も明白な例は、現在、物理的な製品として市場に出ている発明に見られます。この文言は、包装に使用されることもあれば、製品自体に記載されることもあります。また、企業や発明者は、自社のウェブサイトにそのような告知を含めることもできます。ただし、特許法では出願中の告知は義務付けられていません。

特許出願を行う法域では、「特許出願中」という表現で仮特許出願 (Provisional patent application)を示すことができる。例えば、米国特許商標庁（USPTO）によれば、以下の通りです。「仮出願は、特許出願において早期に有効な出願日を設定する手段を提供し、発明との関連で「特許出願中」の用語を適用することを許可する。」

出願中であることは、特許の保護につながるのか？

一言で言えば、「いいえ」です。世界のほとんどの法域では、特許出願の優先順位を決定するために、先願主義が採用されています。しかし、外国での登録日が早い競合特許がある場合や、先行出願人が自分のアイデアを直接コピーしたことを出願人が決定的に証明できる場合は、例外が適用される場合があります。

したがって、特許出願中であることを示すことで、競合他社が同様の出願を行おうとすることを抑止することができます。特許出願中ということは、特許が付与された時点で、侵害が（遡及的に）法的措置の引き金となる可能性があることを意味します。重要なのは、審査官によって検討されている間は、係属中の特許に強制力はないということです。付与された有効な特許を所有するまでは、特許侵害で誰かを訴えることはできません。

また、関連する特許出願がない製品や、出願が却下された製品など、特許の存続を不正に主張することは、特許庁からの制裁につながる可能性があります。USPTOは、1回の違反につき最高500米ドルの罰金 (penalties of up to $500)を課しています。

申請から付与へ

特許取得までの期間 (how long it takes to get a patent)を予測するのは難しいですが、最初の出願から最終処分（付与または拒絶）までは2年から5年程度かかると予想されます。もちろん、この数字は管轄地域やバックログ、技術分野に大きく依存します。その間、発明者や組織は、特許庁のアクションを辛抱強く待ち、すべての文書にタイムリーに対応しなければなりません。

特許が認められたら、新製品のバッチやその他の公開資料から「特許出願中」の表示を削除し、特許の付与を確認する表記に変更することが必要です。現地の規制にもよりますが、特許番号を記載するか、発行元の名称を記載するだけでよいでしょう。結局のところ、ウェブサイトや印刷されたパッケージの更新は、金属部品の鋳造やスタンピングのための金型を変更するよりもはるかに安上がりなのです。

成功のチャンスを最大化する

特許付与を待つ間のハードルを最小限にする最善の方法は、十分に練られた出願を提出し、関係するすべての特許庁と迅速なコミュニケーションを維持することです。

出願前に、特許を取得しようとする発明に類似するものがないか、徹底的に先行技術調査を行いましょう。国内、地域、および国際的なデータベースを迅速かつ効率的にスキャンするOctimineのようなAI駆動型特許検索エンジンは、この調査に非常に役立ち、また熟練した弁理士の意見も参考になります。専門家が発明の新規性を評価し、その結論を書面で報告することは、出願を強化し、先行技術の見落としや無関係な資料の詰め込みすぎの危険性を回避するのに役立つのです。

出願人の力ではどうにもならないことですが、審査官は明確で綿密な出願をより早く処理することができます。追加資料や修正クレームの要請はプロセスを遅らせるので、専門家が作成した出願が強く推奨されます。特許庁が追加情報を要求する場合は、適時対応し、適用される手数料を含めましょう。(多くの特許庁は、回答まで3ヶ月から6ヶ月の期間を設けています)。

最後に、迅速な処理を提供する官庁に依頼することができます。例えば、欧州特許庁（EPO）は、欧州特許出願の早期審査（PACE）プログラムに対して手数料を課しません。また、米国の地球温暖化関連発明の優先審査試行プログラム (Climate Change Mitigation Pilot Program)や英国のグリーンチャンネル (Green Channel)など、さまざまな特許庁が環境的に持続可能な発明に対して追加費用なしで迅速な手続きを提供しています。

デンネマイヤーの専門家である弁護士やその他の特許専門家は、成功の可能性が最も高い特許出願を起草するための経験と知識を有しています。デンネマイヤーは、お客様の特許出願に関するあらゆるニーズに対して、法的なアドバイスとサービスを提供する準備ができています。